子育て連絡会と市教委との話し合い 　子育て連絡会とは、岡崎小中教職員の会・新日本婦人の会岡崎支部・愛高教西三北支部などで構成され、毎年夏に市教委に要望を提出し話し合いを持っています。昨年は八月末に話し合いを持ちました。 専科教員としての位置づけを 　　　　　要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答 　愛知県教職員定数配当方針に基づいて専科教員が確保されるよう教科指導員・校務主任補佐制度等岡崎独自の職階制度を見直し、教育活動に専念できるようにすること 　教科指導員、校務補佐任命の法的根拠（条例・規則等）と任命権者を明らかにしていただきたい。 今年度の専科教員の実数を教えていただきたい。 　再質問で、７人だけでなく、担任外教員が専科教員として機能しているかどうか調べること、及び市教委は専科教員の制度が各学校現場で運用されていない実態をどうとらえているか改めて見解を求める。 教科指導員・校務主任補佐は、市全体、学校において役割は大きい。 　任命について、校務主任補佐は学校管理規則１２条１０項で教育委員会。（間違いを指摘して校長に訂正した）教科指導員は「教科指導員設置要項」に基づき教育委員会が任命する。 　専科教員は岡崎では７人。（県教員定数配当方針の専科の数のみ）専科として機能しているか市教委は調べていない。学校を信じている。 後日答弁するということで、１０月２０日に再回答があったが、このことには触れられなかった。 子どもの「荒れ」に行政の援助を 子どもたちの「荒れ」に対応し、教職員の健康を守るためにも、県立高校で実施している「教員の加配制度」を小中学校でも実施するよう県に要望すると同時に、市独自の措置を講じること。 該当校の職員の願いを聴き取り、指導員訪間、教育実習生受け入れ、研究発表会の中止等、負担を軽減する措置を講ずること。 愛知県は財政逼迫しており教員確保も厳しい。校長会等とも連携をはかりながら要望していく。市の独自措置は考えていない。 研究会・指導員訪問は研修する機会として重要である。学校の要望を生かす配慮はしていく。教育実習は必要なことなので学校の理解を願う。 大規模校解消について 大規模校解消の計画はないか 現在のところ分割の計画はない。３校とも減少傾向にあり、竜海はH１５年、南中はＨ１７年に該当校でなくなる。現在のところ分割の計画はない。３校とも減少傾向にあり、竜海はH１５年、南中はＨ１７年に該当校でなくなる。 ３０人学級を市独自の措置で 県・国に30入学級の早期実現を求めると同時に、市独自の措置で３０人以下学級の実現をはかること。 仮に来年度実施した場合の教員増・学級増がどのくらいになるか教えていただきたい。 独自の３０人学級は実現できない。制度上はできるが財政がないからできない。 校長会との共通理解をはかり、国・県に働きかける。 仮に来年度実施した場合、学級数２６４増・教員数３２３人増となる。 ５日制完全実施で、部活動のあり方は 2002年の学校5日制完全実施にむけ、５日制の趣旨と健康管理上からも部活動のあり方を抜本的に検討、改善すること。 個性、生きがい、友情など教育的効果は大きい。小学校にとってふさわしい活動になるよう、部活動検討委員会等の調査をもとに考えていきたい。中学校は校長の指導・監督のもとで改善されている。 養護教諭の複数配置を 不登校や心の悩みをもつ子どもに適切な対応ができるように、養護教諭を複数配置すること。 年度当初は非常に忙しいし悩みを持つ子どもたちとの対応も増えている、複数が無理でも保健事務を手伝うパートを置くなど検討してはどうか。 Ｈ１３年度は３中学校で実現。拡大を働きかける。 １０月２０日の再回答で、保健事務という形でというよいアイデアを頂いたのでその方向で検討したい。 心の相談員の研修を 「心の相談員」は資格をもつカウンセラーを配置し、適切なカウンセリングの研修を随時行い相談員としての資質の向上に努めること。 Ｈ１０年度より相談員を配置し、本年度は国よりスクールカウンセラー３人、市独自の措置で臨床心理士２名配置した。 相談員の研修は月１回ケース会議、心理士による研修を１回実施した。 教育費の父母負担の軽減を （１）各学校から出ている修理、営繕希望を速やかに実現し、職員作業に頼らないこと。 （２）「子とともに」、振興会刊行物等の購読者の割り当てによる募集をやめること。 （３）算数セット、鍵盤ハーモニカ、竹刀、大工道具、技術科工具、クラブ用具等を公費負担とし、市費負担の教材の見直しをすること。 学級等で使う文房具用品の市費負担を明確にしてほしい。セロテープや画鋲、のりなどは？ 個人の所有物、子どもに還元できるもの、クラブ、校外活動費は私費負担と考えている。今後も努力していきたい。 １０月２０日の再回答で、（セロテープや画鋲などの消耗品については学校で用意するものとして）各学校の事務によく伝えていきたい。 人間ドックを公費で 教職員の健康保持は子どもの教育を保障し子どもの健康を守ることにつながるものであり、県立高校で実施されている４０歳以上から５年ごとの人間ドックを公費で負担すること。 「学校保健法」で毎年健康診断している。必要に応じて関係機関に働きかけていきたい。 不登校について 　岡崎市の不登校生徒・児童数とその対策は Ｈ１２年度　 小学校６９人　中学校４２１人 非常勤でなく常勤を 病休にともなう代替教員、小学校専科教員、中学校進路指導加配は非常勤講師をやめ、常時勤務できる教員を配置すること。 常勤・非常勤の任用は、県なので市独自は無理である。実情は訴えていく。 経験、実績を考慮して正規採用教員を増やす 教員の新規採用に当たっては、欠員補充教員を減らし、経験、実績を考慮して正規採用教員を増やすよう、県に要望すること。 継続的に県に要望している。昨年度は１９名増で常勤講師を２０名減らした。採用は経験・実績を配慮している。

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