| 岡崎市議会会議録 教育関係の質問 http://www.city.okazaki.aichi.jp/yakusho/ka5700/ka000.htm より作成 平成１２年１２月議会 ◆鈴木 雅子議員の質問◆ （12番 鈴木雅子 登壇） ○12番（鈴木雅子） 共産党 おはようございます。通告に従い質問を行います。 １、教育行政についてです。 東の千葉、西の愛知と言われたこともあったように、愛知県、とりわけこの岡崎市では、教師も生徒もさまざまな面で管理、統制をされています。市長御自身も選挙の中で「岡崎は残念ながら管理教育都市」とされているわけです。市長が岡崎の教育を管理教育とされる理由、子供たちのために改革を進めていかなければならない点は何なのか、この点についてお伺いをします。 柴田市長のもと、新しく就任された教育長の所信を昨日お伺いしました。厳しい校則、行事の多忙、県下でも有数のマンモス校、少人数学級など数々お聞きしたいところではありますが、まず、岡崎市の教育の現状、改善点、抱負をお伺いしたいと思います。 子供たちが起こす心痛む事件が後を絶ちません。国会では自民・公明・保守・民主・自由各党の賛成のもと、大人の責任をあいまいにしたまま、少年法を厳罰化しました。子供たちの追い詰められた状態を救う根本は、子供たちの権利を本気で考えることからです。教育においては、学ぶ権利が保障されなければいけません。しかし、文部省が98年に行った学校教育に関する意識調査でも、学校の授業が「半分くらいわかる」、「わからないことが多い」、「ほとんどわからない」と答えた生徒は小学校では31.9％、中学校で55.7％、高校では半分を超える62.7％に上ります。1972年、30年前に実施をした学習指導要領と2002年に実施される改訂版では、小学校の６年間で国語、社会、算数、理科の授業時間数は3,941時間から2,941時間とちょうど1,000時間も減っています。そのかわりに入っているのが総合的な学習の時間などです。その中には、安易な体験学習、ボランティアの強制、小学校への英会話の導入、道徳教育の押しつけなども含まれており、これらが基礎的学力の４教科の時間を減らす結果ともなっています。子供たちの基礎学力の低下についてどうお考えか、教育長、お考えをお聞かせください。 また、総合学習のあり方についてのお考えもお聞かせください。 首相の諮問機関「教育改革国民会議」が９月22日に中間報告をし、17の提案がされました。その中のとりわけ奉仕活動の義務化をどのようにとらえてみえるのか、お聞かせください。 不登校の生徒、児童の数も年々増加の一途をたどっています。なぜこの子たちが学校へ行けないのか、そのことに心を寄せ、生徒とともに解決策を考えていくことが基本だと思いますが、この点についての新教育長のお考えをお聞かせください。また、この子たちにどうやって学習の機会を保障していくのか、お答えください。 子供たちの人権について伺います。 私は、中学校へ行くと常々思うのですが、小学校まで子供たちは「何々さん」、「何々ちゃん」、「何々君」と呼ばれています。中学校へ入ると突然呼び捨てになる。このギャップに子供たちは戸惑いながらも、次第にならされてはいくものの、一人の人格ある個人として、本当にこれでいいのでしょうか。「親しみのあらわれ」と多くの教育の方は言われますが、その言葉の中に教師の権力を感じます。教育長はお考えになったことはございませんでしょうか、御所見をお願いいたします。 中学校に入ると、部活動が全員参加となり、毎日くたくた、食事をするのがやっとというのが中学生を持つ多くのお母さんたちの御意見です。部活動の朝練、夜練、土日練習については、生徒や教師の負担をふやすものとして、日本共産党岡崎市議団は長年にわたり改善を求めてきました。若干の改善はされてきたものの、依然、試合が近くなれば、夜９時近くまでの練習や土日も朝早くから子供たちが部活に向かう姿を見受けられます。これがまた勝利至上主義へと学校ぐるみで子供たちを追い立てる状況を生み出しています。教育長は、こういう部活動のあり方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 今の部活動のあり方で、生徒の身体的な成長、スポーツ好きの子供たちの育成が図られていくのかどうか、お伺いをいたします。 1994年におくればせながら日本政府も国連の子どもの権利条約を比準しました。しかし、98年、国連は日本の政府に対して異例中の異例の22項目の勧告を行い、「極度に競争的な教育制度によるストレス、余暇、身体活動、休息の欠如のため、子供たちが発達上のゆがみにさらされている。過度なストレス及び不登校・登校拒否を防止し、かつそれらと闘うための適切な措置をとるべきこと」としています。教育長は、子どもの権利条約についてどのようにお考えでしょうか。また、これをどのように実際の場に生かしていかれるか、お考えをお聞かせください。 子供たちにわかる授業を進めるために、教員のゆとりも必要です。全国の教師の週平均の授業の持ち時間数は小学校で25.7時間、中学校では19.6時間となっていますが、岡崎市での教員の週平均持ち時間数、空き時間数は、小中それぞれ何時間でしょうか、お答えください。 次に、愛知県特有の主任制度について伺います。 現在、岡崎市の小中学校には、管理職という形で校長、教頭、教務主任、校務主任、校務主任補佐の５名が置かれています。この方たちの平均的受け持ち授業時間数をお答えください。校務主任制度は、愛知県独自の制度です。また、校務補佐は、市の学校管理規則にさえない、こういう制度ですが、岡崎独自のものです。この二つの役の事務分掌は何でしょうか、お答えください。 （12番 鈴木雅子 降壇） ○議長（中根勝美） 教育長。 ○教育長（藤井孝弘） 岡崎の教育の現状とその対策について、改善点についてのお問い合わせのことでお答え申し上げます。 外から眺める機会が数年ありまして、その立場から眺めたときに、確かに岡崎の教育のすばらしさあるいは水準の高さは認めるところでございます。ところが、昨今全国的にもいろいろな青少年の問題があります。ましてや、岡崎も不登校、いじめ、問題行動等も幾つか上がってきておるわけでありまして、そういったところを今後大きな重点課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。例えば、家庭、学校、地域社会が一層連携を深めること、さらに、各分野で心の教育を一層進めること、さらに、不登校、いじめ、問題行動の対応策としましては、昨日も申し上げましたが、医師とか臨床心理士等の導入等も進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中根勝美） 教育委員会指導部長。 ○教育委員会指導部長（梶尾長夫） 大変たくさんの質問でございまして、また、昨日帰り際にたくさんの追加質問をいただきましたので、大変私混乱しておりますので、回答に落ちがありましたら、ぜひお許しを賜りたいと、こんなふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、子供の学力の低下についてでございますが、御心配をされていることだと思いますが、学校週５日制の完全実施等から、子供の学力低下を心配する向きもございますが、何よりもやはり基礎基本を明確にいたしまして、その点にポイントを絞って、少なくとも、そのポイントだけはすべての子供たちに実現していくといった方向で取り組んでいくことが大事ではないかと考えております。 次に、総合学習のあり方についてですが、新しい教育課程の一つの大きなメーンということで、議員さん御指摘のとおりでございまして、新しい教育課程のメーンであります「生きる力の育成」という面から、総合学習の時間、これは大変意義あるものと考えております。 続きまして、教育改革国民会議で提案されたボランティアについてでございますが、これについては、教育改革国民会議の中間報告が公表されたところでありまして、今はまだ検討中でございますので、今後その動向を見守っていくことが何よりかと、こんなふうに考えております。 次に、不登校児童、生徒の対応についてでございます。やはり不登校児童、生徒の対応については、何よりも大事なことは、不登校はどの子にも起こり得るという基本的な姿勢を持ち、学校が子供にとって存在感のある心の居場所となるよう、やはり日々教育活動で学校が推進していくことが大切であると考えております。 関連でございまして、不登校への学習の機会の保障をどのように考えているかということでございますが、その学習の機会をどのように考えているかという以前に、まず大事なことは、その不登校児童、生徒の対応について大事なことは、やはり子供の実態や諸条件をまず考慮に入れて、何よりも子供の心情を大切にして、本人に受け入れられやすい働きかけから始めていくことがベターではないかと考えておるところでございます。 続きまして、部活動についての基本的な考え方でございますが、部活動は、社会性や人間性を育成したり、将来さまざまな文化的活動やスポーツを楽しむための基礎を育成するなど、教育的であるものと押さえておるところでございます。 続きまして、子どもの権利条約については、議員御指摘のとおり、平成６年３月に比準されたところでございまして、このことについては、その当時から県教委からも通知文等もございまして、児童、生徒の権利、学習権の保障について対応していくということでありますが、このことは最も教育の原点にあることでございますので、留意してまいりたいと、こんなふうに思っております。 続いてでございますが、順序が逆になって申しわけございません。一つ飛ばしました。中学校の教師の子供たちへの呼び捨てのことについてでございますが、やはり「君」や「さん」をつけて呼ぶのが基本的であろうと考えております。ただし、活動場面や特に教師と子供のかかわりから、子供の思いや考えを察することも大切なことではないかと考えております。 続いてでございますが、教師一人一人の持ち時間と空き時間についてでございますが、大変恐縮でございますが、この点についての資料は持っておりません。ただし、これにつきましては、教員一人一人の持ち時間等につきまして、やはり教科あるいは学年の持ち時間によって差異があることは事実でございます。 最後でございます。特に校務主任、校務補佐に関してであったかと思いますが、その担当時数についてですが、抽出でありますが、小学校15校、中学校11校の抽出によりますと、校務主任につきましては、小学校では６時間から13時間ぐらい、中学校では９時間から13時間、校務補佐は小学校では６時間から17時間、中学校では８時間から20時間となっております。ただし、これだけではございませんでして、担任を持っている先生方の指定休あるいは出張、あるいは時には病気でお休みのときもありますが、そういうようなことで、校務主任あるいは校務補佐が補欠に入って、かわりに授業をすることがありますので、それにかわってプラスされる場合があります。例えば、校務主任の場合でありますと、平均的に言いますと、小学校では１週間に５時間ぐらい、中学校では３時間ぐらい、校務補佐の場合も同じように、小学校では５時間ぐらい、中学校では３時間ぐらい補欠授業としてプラスアルファして授業に取り組んでいるところであります。 校務主任、校務補佐に関連いたしまして、校務主任の校務分掌ですが、これは岡崎市立学校管理規則に記入してあるところでございますが、校務に関する事項について連絡調整及び指導助言をすることになっております。それから、校務補佐につきましては、岡崎市立学校管理規則第12条の10、「必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる」ということに基づきまして、校務補佐が位置づけられておるわけでございますが、これにつきましては、教務主任あるいは校務主任の補佐をしていくという方向で学校でそれぞれ務めていてくれるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中根勝美） 市長。 ○市長（柴田紘一） 岡崎の管理教育についてどう思うかという御質問でございますが、管理教育と言われるゆえんというのが、いろんな思いがあって、こうしたことも一つの言葉として言われてまいったのではないかと思います。まさしく当局としては、教科の基礎基本を定着したいと、何とか指導計画を立てた学習指導をきちっとやりたいと、こんな思いで進み過ぎた、そんな一面の中から、いろんな現象としてあらわれてまいっておったのではないかというようなことを思うわけであります。 しかし、岡崎の教育というのは、一面両極端な部分があるんじゃないかというような認識を私も持っておるわけでありまして、一つは、一生懸命な中で、優秀な人材をきちっと輩出しておるということも否めない事実であります。その反面、ついていけない子供が不登校になったり、あるいはいじめに走ったりというようなことで、矛盾を持ちながら進んでおるというような現象ではないかということを思うわけであります。 したがいまして、これからそうしたことを含めまして、きちっとした教育を進めていかなければいけない岡崎市ではないかと思うわけでありますが、生徒の学力を伸ばすことと、それから、資質や感性を伸ばすことと、その両立して進んでいくということは決して不可能なことではないと思いますので、これからの教育行政について、みんなで真剣に考えていかなければいけない、こんなときではないかと思っております。 それから、ＪＲの西口の駐車場の関係でございますけれども、まだ構想段階でありまして、これから詰めさせていただかなければいけないことだと思っておりますが、私が内部的に今調査をしておりますところによりますと、岡崎駅の西口の方に、平成４年、ＪＲ岡崎駅西口駅ビル建設事業用地として取得をした土地が今自転車の駐輪場として利用がされておるわけであります。自転車の駐車場として供用開始が平成５年からされておるわけでありますが、そうした今までの売買契約の国鉄から譲り受けた経緯からして、早く何とかというような事柄等がございましたので、そんなところに駐車場を設けながら、また駐輪場も設けながら進めていくことは可能なことではないかと、こんな思いの中から今調査をさせておるという段階でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また、駅前に人が集まる場所をということでございますが、広い広場がございます。また、よきアイデアがございましたら、御指摘を賜りたいというふうに思いますので、お願いをいたします。 ○議長（中根勝美） 12番 鈴木雅子さん。 ○12番（鈴木雅子） 教育委員会にお伺いをいたします。追加をいたしましたといいましても、私、流れはほとんど前のときにお答えをいたしましたし、途中やはり時間が経過しますので、変わるといいますか、追加もあるということは、お示しをしてあると思うんですけれども、数字的なものは先にお伺いをしますと言ってあります。あとは日常的な教育活動の中のことですので、御答弁はいただけるかと思います。 管理教育について、市長は、「管理教育であったけれども、両極端な部分があらわれているんじゃないか」ということで、教育長は、「すばらしい教育であった」というふうに若干の温度差があるように私は思うんですけれども、この中で、教育長のお答えの中で、きのうもありましたけれども、医師や臨床心理士を採用していくというか、使っていく、これは具体的にどういうふうにかかわるんでしょうか。私たちは前からスクールカウンセラーなど臨床にかかわる心理の専門家の方たちをぜひということをお願いしてあったんですが、これについて具体的にどういうふうにされるのか、お答えをお願いいたします。 それから、総合学習についてですけれども、一度現場の実態を把握していただきたいと思います。総合学習で創造的な子供たちをはぐくむといいながら、実際現場の先生たちは何をやったらいいかわからない、教材をそろえる時間がない、創造性といいましても、先生自身にゆとりがないんです。だから、実際には、結局業者などが用意したビデオや教材に頼らざるを得ない。こういうことをぜひ実態を把握していただきたいというふうに思います。 それから、子供の呼び捨ての問題なんですが、「君」や「さん」をつけて呼ぶのが基本だとお答えをいただくのには安心をいたしました。しかし、その後つけ加えられた子供の思いや考えを察することも大切と、これはどういうことを意味されるんでしょうか。ある場合は呼び捨てをしてもいいということなのか、やむなしというふうに言われるんでしょうか、お願いをいたします。 それから、部活動についてですけれども、今部活動は自由参加の方向でという声も高まっています。教員も全員じゃなくて希望者に部活動を割り当てるようにしてほしいという声もあるんですね。今後、自由参加の流れについて、どのようにお考えになられるか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、教師の空き時間で資料がなしということで残念ですが、教師が空き時間にどれだけ教材の学習をしているか、どれだけ生徒と向き合っているか、そういうことに教育委員会は関心がないのかなというふうに思うんですね。指摘しましたように、岡崎は校務補佐というのも含めまして、管理職と言われる人たちが５人いるんです。例えば、ある学校で25クラスあって、教員の配置がその年度は30人ありました。校長を除いてですけれども、30人のうち４人が管理職ですので、結局残り26人なんです。25クラスありますから、あいている先生は１人なんです。その１人というのは、加配か専科で入っているはずなんです。だから、岡崎というのは、ほかの学校に比べてこういう主任補佐と言われる人たちが今でも時間数が非常に少ない、６時間というところもあるわけです。その人たちが本来、学級対応で県から派遣されている。その時間数がすべて一般の教員たちに割り当てられることによって、一般の担任を持つ先生たちの空き時間が減っているというのが現状ではないでしょうか。ぜひ空き時間について、教育長、教員の空き時間というのをどのように保障されていくのかということを一度お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（中根勝美） 教育委員会指導部長。 ○教育委員会指導部長（梶尾長夫） 一つ目の臨床心理士についてでございますが、現在、中学校に県から派遣されたスクールカウンセラー、臨床心理士の方でございますが、配置されておりますが、今後できるものなら、市独自で臨床心理士を設置していきたいと、そのように考えておるところでございます。 二つ目の総合学習についてでございますが、これは平成14年度より全面実施され、現在移行期間に入っておるわけでございまして、議員さん御指摘のとおり、新しいものに取り組むときですので、いろいろな迷い等も出てくるかと思いますが、現在、昨年度より総合的な学習の時間研究委員会を設置いたしまして、いろいろな手引書等の資料を作成してスムーズに移行できるような形で進んでいきたいと思います。 ３番目、中学生の子供たちの呼び捨てのことですが、先ほどのとおりでございますが、基本的には、やはり「さん」や「君」をつけてあげるということですが、例えば場面に応じてといったときには、例えば一つの例ですが、水泳大会のときなどに、子供と水泳部の顧問と先生との日ごろの練習の中で、応援するときに子供に対して、「○○頑張れよ！」という言葉がきっと出てくるのではないか、自然的に出てくる場合もあるのではないか、そういうような思いがあるということでございます。 続いて４番目ですが、部活動の自由参加についてでございますが、部活動の自由参加については、現在どの学校においても、希望や事情がある場合については、そのことを尊重しておりまして、学校以外の運動的または文化的活動に参加したり、趣味や習いごとに通ったりしている生徒もたくさんいるところでございます。 ５番目でございますが、空き時間について、現場の先生たちがその時間を活用して子供たちと向き合っているということについても、確かに認識をしているところでございます。 最後に、校務補佐の授業時間数あるいは校務主任の授業時間数ということ等に関連した御質問でございましたけれども、先ほど申しましたように、数字的には、例えば１週６時間あるいは８時間、12時間ということでございますが、先ほど申しましたように、補欠で他の学級へ派遣して授業する場面も１週間に５時間あったり、あるいは授業に出かけなくても、不登校の子供さんに対応することで、校務補佐、校務主任が務めていること等がございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（中根勝美） 12番 鈴木雅子さん。 ○12番（鈴木雅子） スクールカウンセラーの配置をふやすという非常にうれしい話、ぜひ、本当に不登校に悩む子供たちは、悩んでいます。頑張ってください。 それから、校務主任制度についてですけれども、教員の空き時間を把握していないというお答えなんですね。このことで、総合教育のものも含めて、先生たちがどういう教材を準備したり、自分の体を休めたりとか、子供と向き合う時間をつくっているのかという、これは大変必要なことじゃないかと思うので、ぜひ空き時間の調査をしていただきたいと思います。 それから、校務補佐について、いろいろ言われたんですが、岡崎にはあるんですが、ほかの市にはないんですよ。この人たちは多分、授業時間いっぱい、あるいは担任に入っている、こういう状態で学級対応で県から配置されているんですね。ほかの市ではないのに、岡崎市はこれを持っているために、ほかの先生たちの時間が多くなっているんです。現場の様子を見ていると、校務補佐の先生がやっている仕事というと、花壇の水やりとか教材の補修、学校施設の修繕だとか、備品管理の台帳をつくったりとか、そういうことが割り当てられています。この間、岡崎市では、用務員を一元化したりとか、事務職員をパート化して、それをさらに時間短縮してリストラを行っている。そのしわ寄せが教育を行う教師に、校務補佐に、あるいは校務に割り当てられているというのが現状ではないでしょうか。私は、雑務を減らして、授業を受け持つ教員をふやすべきだというふうに考えます。それから、役職をふやして、出世をあおり立てて、教員の中にも競争原理を持ち込む、こういうこともやめるべきだと思います。根本は、子供と向き合う時間をいかにふやすかですが、このことについて調査と、それから、授業受け持ちの教員をふやすべきという考えについて、御感想をお聞かせください。 それから、総合学習についてですけれども、これを試行的と言いますけれども、実際にこれをやりなさいと言って、三河部では年間20時間割り当てるように指導していないですか。これが管理教育だと思うんです。ほかでは、名古屋でも、例えば尾北とか知多でも、総合学習について、時間をつくりなさいという指導をしていないところもあるんですよ。私はこれが岡崎の管理主義教育だと思うんですけれども、教材のないところに教師にやりなさいという指導をしていないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 病院の件についてもお答えをいただきました。本当にもし患者との信頼関係が成り立っているなら、万が一ミスがあっても、そのこと自体で信用を落としていくということは最小限になるはずなんですね。だから、市民病院は安心して医療を受けられたとか、丁寧に診察してもらったとか、話を聞いてくれたとか、そういう信頼をぜひ日常からつくっていっていただきたいというふうに思います。 ○議長（中根勝美） 教育委員会指導部長。 ○教育委員会指導部長（梶尾長夫） 初めに、これは御質問ではございませんが、補足させていただきます。校務補佐について、岡崎市のみというようなとらえ方ではなかったかと思いますが、近隣におきましては、西尾、豊田に置かれております。名前の呼び方については、本市は校務補佐でございますが、第２校務というような名称で使われているところもございます。 御質問でございますが、授業実数の先生方一人一人の調査についてですが、検討してまいりたいと思います。 それから、総合的な学習の時間について、何時間やりなさいと、こうしなさいと、時間数でことしはこれだけやっていきなさいよという指定とか指示は全くいたしておりません。 以上でございます。 ◆村越恵子議員の質問◆ ○19番（村越恵子） 公明党 ３、教育行政についてお尋ねをいたします。 本年４月、学校教育法施行規則が改正され、県が認めれば教員免許を持たない人も公立の小・中・高校の校長、教頭に就任できるようになり、学校経営は閉鎖的で硬直的になりがち、外部から人材を迎えることで変えていきたいと、犬山市の教育委員会は市立小学校の校長に民間人を登用する方針を発表いたしました。その後も、来春から小中学校で少人数授業の導入、市費で非常勤講師を採用するなど、独自の教育改革に取り組む姿勢に共感を覚える一人でございます。 中央教育審議会が98年にまとめた今後の地方教育行政のあり方についての答申では、地方分権、規制緩和の流れに沿って、地域や学校現場の自主性を尊重する方向を打ち出しています。本市も21世紀を目前に控えたこのとき、新教育長が就任をされました。本市が抱えるさまざまな教育問題は、非常に大きいものと思っております。校長の外部登用の考え方と、あわせて新教育長の抱負についてお聞かせ願いたいと思います。 (2)ＰＣＢ混入機器の調査、処理につきましては、八王子市内で起きた事件後、決算委員会で本市の状況について調査を依頼いたしましたが、285基の蛍光灯が該当するとのことですが、この問題についてはことし４月、文部省の要請で愛知県教委が調査を実施いたしました。 そこでお尋ねをいたしたいと思います。本市は、この調査にどのような回答をされたのか、お聞かせください。ＰＣＢ蛍光灯の交換にかかる費用は、１基当たり約２万円、費用確保のめどが立っていない市教委もあるとのことですが、本市の費用対応についてお聞かせください。あわせて、本市の保育園、市役所を初めとする市の施設の状況についてもお尋ねをしておきます。 (3)学校の化学物質の削減対策についてでございます。過敏症の子供にとって、学校では家庭以上に化学物質に触れる機会が多く、例えば清掃で使うワックス、校庭の樹木などに使う農薬や殺虫剤、さらに校舎の工事、石けん、洗剤、文具、教材、プールで使う塩素等々、これらに使われる化学物質の影響でアレルギー症状の悪化やぜんそく、吐き気や頭痛などで学校への登校が不可能な状態の子もおり、シックスクール対策の問題も取りざたされるようになりました。文部省は、９月から教室の空気汚染の実態も調査を開始いたしました。本市の現況と対策についてお聞かせください。また、学校給食センターにおける塩化ビニール製手袋の使用禁止の通知に対しての経過と対処についてもお聞かせください。 ○教育長（藤井孝弘） 教育長就任の抱負についてお答えをいたします。 去る11月17日に教育長を拝命いたしましてから、まだ２週間余りでございますが、その責任の重さを実感し、決意を新たにしているところでございます。 教育のねらいは、子供たち一人一人の資質と感性をはぐくみ、健やかな成長を図ることにあります。しかしながら、子供たちを取り巻く状況は著しく変容し、今子供たちに豊かな人間性を育てることが重要な課題となっております。この課題解決のためには、家庭、学校、地域社会が一体となって力を集結しつつ、それぞれの分野で心の教育を充実させていくことが必要であります。 学校におきましては、みずから学び、みずから考える力をはぐくみ、一人一人の個性を生かす教育に努めていくことが大切であると考えます。 また、コンピューターを活用した系統的、体系的な情報教育を進めていくと同時に、ボランティア活動や自然体験活動などの体験的、実践的な活動を積極的に取り入れ、成就感を味わわせることのできる授業づくりや学校づくりに取り組んでまいりたいと思います。 さらに、不登校やいじめ、児童生徒の問題行動に対しましては、医師や臨床心理士等の専門家や関係諸機関との連携を図った取り組みを一層進めてまいりたいと思います。 以上、私の基本的な考え方を述べましたが、議員の皆さん方並びに市民各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○議長（中根勝美） 教育委員会指導部長。 ○教育委員会指導部長（梶尾長夫） 校長の外部登用についてでございますが、現時点では考えてはおりません。しかしながら、多様化する社会の変化においては、校長としての質の向上は必要不可欠なものでございまして、校長のリーダーシップが発揮できるよう、研修や指導のあり方を研究してまいりたいと考えております。 続きまして、学校におけるビオトープについてでございます。ビオトープは、環境と自然とのかかわりについての理解を深めますとともに、環境や自然に対する思いやりをはぐくむものでございます。現在、小学校６校、中学校２校にありまして、生活科や理科、あるいは総合的な学習時間等において活用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中根勝美） 教育委員会管理部長。 ○教育委員会管理部長（鈴木眞秋） ４の教育行政の中で、(2)ＰＣＢ混入機器の調査、処理ということで、４月に県から、ＰＣＢ使用の照会があった。その使用状況と保管状況の回答をどのようにしておるかということでございます。それにつきましては、本年の４月21日に愛知県の西三河事務所から、正午少し前にファクスで、「公立学校のＰＣＢ使用照明器具の使用状況と保管状況について」という照会がございました。それで、当日の午後３時までに調査票をファクスで送付するように依頼を受けました。この段階で現地調査を行って回答するには、時間的にもかなり厳しい状況であり、本市では「不明につき該当なし」と回答しております。 それから次に、ＰＣＢ使用器具の調査と調査結果はどうであったか、また発見された場合の対応はということでございます。本市でのＰＣＢの使用器具の使用調査につきましては、先ほどおっしゃいました10月初めの決算委員会で議員が、他市で事故が生じたけれども、本市の状況はどうかというような御質問がありまして、この器具使用の重大性を知りまして、直ちに、昭和51年度以前に建設されました市内の小中学校と幼稚園、それとハートピア岡崎を含んだ47施設の調査に入っております。その後、11月14日岐阜、11月15日蒲郡で事故が発生しておるわけでございます。本市は、この段階で議員から問題提起をされましたので、既に調査にかかっておりました。 それから、調査の結果でございますけれども、11月28日までの調査の段階では、小学校で８校の118基、それから中学校で４校の91基が発見されております。またそのほかに、表示されているラベルなどが現在汚れておりまして、ＰＣＢ使用安定器である確認はできないけれども、疑いのあるものが76基ございまして、合わせますと15校で285基の安定器の交換もしくは撤去の作業を現在実施中でございます。参考までに、11月28日現在で交換が終了しておるのは、５校の56基でございます。 それから、調査に係る費用の対応はということでございます。この調査につきまして、約235万円余はかかっております。 それから、交換に係る費用につきましては、工事場所や発注の数によってそれぞれ違いがございます。現在の285基の安定器だけを交換するということになりますと、１基当たり平均１万円余でございますので、300万円ぐらいだと思われます。それから、これとはまた別に、蛍光灯の本体から全部交換するということになりますと、平均いたしまして２万円程度、約600万円ぐらいになるではないかというふうに見ております。 それから次に、学校の化学物質のことでございます。学校の建設工事で使われている化学物質の中で、床に塗られているワックスの中で、それによってアレルギー症状が出て、シックハウス症候群になっているというようなことで、本市の現況はどうかというお尋ねでございます。現在、学校の建設工事におきましては、建設省の建築工事共通仕様書に基づきまして使用材料の承認届を提出させ、内装工事使用材料についてホルムアルデヒドの放出量を規制したものを使用するようにしております。 それから次に、同じく給食センターにおける塩化ビニールの手袋の使用を避けるように通達があったけれども、教育委員会はどのような対応をしておるかということでございます。この塩化ビニール手袋の使用を避けるという通知につきましては、本年の６月15日付で愛知県の教育委員会から連絡を受けております。そして、すぐに対策を検討させましたところ、ことしの６月29日に市内４カ所の学校給食センターにおきまして、すべて塩化ビニール製の手袋から天然ゴム製、ニトリルゴム製の手袋に切りかえを完了させております。 なお、従来使用しておりました塩化ビニール製の手袋につきましては、器具の洗浄だとか調理場の洗浄のみに限定使用をしております。 それから、大きな５番の環境配慮に向けた行動計画の中で、(3)公共施設への太陽光発電システムの導入と補助制度の新設ということでございます。これにつきましては、このエコスクールの導入ということにつきましては、地球規模の環境問題に対し、学校施設も環境への配慮をした施設づくりが必要であると考えます。現在、文部省と通産省が協力いたしまして、エコスクールのモデル整備事業の推進をしておりますので、これら国のモデル事業の実施状況を見ながら慎重に研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○19番（村越恵子） 公明党 それから、ＰＣＢの件ですけれども、今、市にかかわる部分は、本当に御努力をしていただいたことはよくわかりました。そして、それは今まだ処理が、13年度以降、国としても第三セクターで焼却炉をつくっていくというふうですので、そういった処理をされていくんですが、例えば市内にも当然保管または使用中の高圧トランスだとかコンデンサーだとか、そういった絶縁油として使われているものがあると思うんです。豊田なんかは、この機会に、市のＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会というのが発足されました。いわゆる市の中にあるものに対してもきちっとやっていこうと、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○19番（村越恵子） 公明党 それから、給食センターの塩化ビニール製の手袋ですが、これはあと、保育園、病院に関してはどのような配慮がされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○病院事務局長（小林俊弘） 病院の方の給食の関係でございますが、患者給食につきましては、平成11年の10月より天然ゴム製品に切りかえまして、塩ビ系の手袋は一切使用しておりません。ちなみに、哺乳瓶、ラップ、食器等につきましても、塩ビ系は一切使っておりません。 託児所の給食につきましてですが、以前は病院で行っていたわけですが、患者給食との混合について保健所の方から指摘がございましたので、現在業者の方からお弁当を買っておるということでございまして、この業者の方も聞きましたが、現在ポリエチレン製の手袋を使っていて、塩ビは使っていないということでございます。それから、食器につきましては、ポリプロピレン製で、塩ビ系は使用していないということでございます。 以上でございます ○病院事務局長（小林俊弘） 病院の方の給食の関係でございますが、患者給食につきましては、平成11年の10月より天然ゴム製品に切りかえまして、塩ビ系の手袋は一切使用しておりません。ちなみに、哺乳瓶、ラップ、食器等につきましても、塩ビ系は一切使っておりません。 託児所の給食につきましてですが、以前は病院で行っていたわけですが、患者給食との混合について保健所の方から指摘がございましたので、現在業者の方からお弁当を買っておるということでございまして、この業者の方も聞きましたが、現在ポリエチレン製の手袋を使っていて、塩ビは使っていないということでございます。それから、食器につきましては、ポリプロピレン製で、塩ビ系は使用していないということでございます。 以上でございます。 ◆近藤隆志議員の質問◆ 38番 近藤隆志 それから、最後の大きい６番、児童生徒のカードゲームについてでございますが、これ皆さんもテレビ等で報道されたり、恐らく隣近所等でお聞きになっておられるんじゃないかなと思っておりますが、非常に児童生徒の中でこういうゲームが、いわゆる昔でいうとめんこだとか、あるいはビー玉だとかありますが、そういうただ遊びとしてするならいいんですが、どうも聞くところによりますと、大変付加価値がついて、プレミアがついて、そのカードが価値のある種類があるんです。あるそうです。したがって、通称遊技用カードと呼ばれておるものがあるそうでございます。したがって、これが非常に人気があって、ややもしますと学校の中で物々交換はもちろんですが、現金でそれを、いいカードを譲ってくれと、こういうことも聞いております。また、それに伴って親御さんが非常に小遣いが、今まで1,000円ぐらいなのが3,000円、5,000円と、もうかなわんと、こういう問題も発生しております。ちなみにこれ、インターネット、ホームページでもこういうあれは流されておるそうですが、高いものになりますと15万ぐらいの値段がするというのもあるというふうにも聞いております。通常、シークレットレアカードというのは大体1,000円か1,000円前後だそうでございます。そして、もう一つおまけに、いわゆる買い取る店もあると。販売しておるところかどうかわかりませんが、子供さんが持っていくと、１枚1,000円、2,000円と買い取っていただけると、こういうことでもうえらく過熱しておるということでありますので、岡崎の実態、お示しいただきたい。そして、今までどういった御指導されてきたかも、あわせてお示しをいただきたいと。 以上です。 ○教育委員会指導部長（梶尾長夫） このようなカードゲームについての御質問でございました。 まず、本市の実態についてでありますが、最近の調査によりますと、男子児童の８割強、女子児童の３割強がカードを持っておりまして、そのうち熱中している男子児童は４割強、女子児童は１割程度であります。なお、中学生につきましては、中学校１年生を中心に行っているようでありますが、小学生ほどではないようであります。 次に、カードゲームにかかわる指導についてでありますが、校内への持ち込みにつきましては、ふだんからの不必要なものは持ってこないという基本的な観点から指導いたしております。また、家庭に帰ってから遊びが過度になったり、トラブルやむだ遣いが行われないように、学級指導または学年指導という方法で行っているところであります。 以上です。 ○17番（原田範次） 議長より発言のお許しをいただきました。新人であり、要領を得ないところがあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。 川に魚が泳ぎ、蛍が舞う、こんな環境を取り戻し、21世紀を担う子供たちに残そうではありませんかと、市民の皆様にお話をさせていただきました。 岡崎市も環境共生都市・岡崎と題して、行動計画を策定されています。この中で、柴田市長が、「この豊かさを将来世代に引き継いでいくために、持続的な発展が可能な循環型社会への転換が必要」とあいさつされており、私と思いが同じだと意を強くしている次第でございます。 前置きが長くなりましたが、通告に従って質問させていただきます。 質問項目１、子供の抱える問題について。 先日、矢作北中で文化祭が行われ、出席させていただきました。私も子供が卒業して７年が過ぎ、本当に久しぶりの中学校でした。岡崎一の大規模校、怖い15歳など、マスコミの断片情報知識で緊張して校門をくぐりましたが、生徒たちの「こんにちは」のあいさつで迎えられ、体育館は生徒会主催で熱気に包まれていました。そして、恒例の講演会は、生徒、保護者と一緒にゾマホン氏のお話をお聞きしました。 ゾマホン氏は、私生活を切り詰め、母国に自費で学校をつくり、教育の大切さと教育への思いを大声で語る熱意と、日本人、そして学生の甘さを指摘した、ちょっと変な日本語に生徒と一緒に感激し、そして充実したひとときでした。改めて学校教育の大切さを確認したわけですが、現実は、多くの学校に行けない子、行かない子がいます。 そこでお尋ねします。 (1)こうした不登校とはどのように定義されていますか。また、大規模校と小規模校での不登校生の比率に差があるのか、小学校、中学校、それぞれお答えください。 (2)遊び場としての公園についてですが、人間は集団の動物と言われており、小さな子供を育てるには、地域に密着した広場が必要であると考えます。資料によれば、岡崎市全体の市民１人当たりの公園面積は10平米であると書かれており、一見十分足りているように思われます。しかし、現実は地域住民が一番必要としている街区公園等の整備状況は、地域的なアンバランスが生じていると思うがどうか、お答えください。○17番（原田範次） 議長より発言のお許しをいただきました。新人であり、要領を得ないところがあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。 川に魚が泳ぎ、蛍が舞う、こんな環境を取り戻し、21世紀を担う子供たちに残そうではありませんかと、市民の皆様にお話をさせていただきました。 岡崎市も環境共生都市・岡崎と題して、行動計画を策定されています。この中で、柴田市長が、「この豊かさを将来世代に引き継いでいくために、持続的な発展が可能な循環型社会への転換が必要」とあいさつされており、私と思いが同じだと意を強くしている次第でございます。 前置きが長くなりましたが、通告に従って質問させていただきます。 質問項目１、子供の抱える問題について。 先日、矢作北中で文化祭が行われ、出席させていただきました。私も子供が卒業して７年が過ぎ、本当に久しぶりの中学校でした。岡崎一の大規模校、怖い15歳など、マスコミの断片情報知識で緊張して校門をくぐりましたが、生徒たちの「こんにちは」のあいさつで迎えられ、体育館は生徒会主催で熱気に包まれていました。そして、恒例の講演会は、生徒、保護者と一緒にゾマホン氏のお話をお聞きしました。 ゾマホン氏は、私生活を切り詰め、母国に自費で学校をつくり、教育の大切さと教育への思いを大声で語る熱意と、日本人、そして学生の甘さを指摘した、ちょっと変な日本語に生徒と一緒に感激し、そして充実したひとときでした。改めて学校教育の大切さを確認したわけですが、現実は、多くの学校に行けない子、行かない子がいます。 そこでお尋ねします。 (1)こうした不登校とはどのように定義されていますか。また、大規模校と小規模校での不登校生の比率に差があるのか、小学校、中学校、それぞれお答えください。 (2)遊び場としての公園についてですが、人間は集団の動物と言われており、小さな子供を育てるには、地域に密着した広場が必要であると考えます。資料によれば、岡崎市全体の市民１人当たりの公園面積は10平米であると書かれており、一見十分足りているように思われます。しかし、現実は地域住民が一番必要としている街区公園等の整備状況は、地域的なアンバランスが生じていると思うがどうか、お答えください。 ○教育委員会指導部長（梶尾長夫） 不登校について、二つの御質問であったかと思います。 一つ目の不登校の定義についてでありますが、文部省が行っている不登校についての調査では、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることを言う。ただし、病気や経済的な理由によるものを除くと定義しております。 二つ目の、大規模校と小規模校の不登校児童生徒の比較でございますが、学校規模によって不登校児童生徒の実数は、大規模校になるほど多くなる傾向にあるとは言えますが、その比率には大きな違いはございません。 以上でございます。 ○市長（柴田紘一） 私の方から、遊び場としての都市公園という課題につきまして、議員の方から御指摘をいただいております。今日、都市化が進行しまして、なかなか区画整理等を行ったところにつきましては都市公園、各地にでき上がっておるわけでありますが、その整理がされていない地域におきまして、幾つかのそうした御要望が上がっておることは事実であります。したがいまして、子供たちが本当にいい環境の中で遊び場を求め、子供の感性豊かな暮らしができ、しかもまた上級生との遊びによるすばらしいその事柄が進んでまいるというその必要性を強く私も感じておるわけでありまして、今まで余り採用しておりませんでしたけれども、今度この都市公園、公園を借地によって確保していくことを踏み切っていこうというようなことにいたしたところでございます。 したがって、その内容等につきましては、市の基準を定めまして進めてまいろうというふうに思っております。中身につきましては、おおむね土地の賃借期間が20年以上であるということ。二つ目に、トイレや遊具等、一つ以上の強固な公園施設の設置が可能なものであること。あるいは、使用貸借の契約、これが一応無償ということで進めていったらと。面積は、2,000平米以上という、この４点を基本にしまして、そうしたことに進めていこうというふうに思っておりますので、どうぞよろしくまたお願いをいたしたいと思います。 私からは以上です。 ○17番（原田範次） どうも御答弁ありがとうございます。引き続き２次質問をさせていただきます。 質問項目１、子供の抱える問題については二つお伺いします。 一つ、不登校について、その子供の情緒未発達、社会性未発達が主たる原因になっているとの考えもあるが、これらの発達は通常何歳からですか、お答えください。２、地域的に公園の設置に偏りがあると、この御答弁でしたが、北野学区は偏りのある地域の一つと理解してよろしいでしょうか。 ○教育委員会指導部長（梶尾長夫） 不登校にかかわることについての御質問でありますが、情緒性や社会性の発達につきましては、専門家のお話によりますと、生まれたときから20歳までの間、それぞれの年齢に応じた発達段階において獲得されるものであると伺っております。 以上でございます。 ○５番（稲垣良美） 大きな２番、ＩＴ革命と学校教育について。 市長は先日、「21世紀を担う子供たちがＩＴ革命の荒波を乗り越えていくためにも、全生徒にパソコンを配備していきたい」、そういうふうにおっしゃってみえました。私も大賛成です。ぜひ進めていただきたいと思っております。しかし、やはりそこにもいろいろと心配なことも起きてくるわけでございます。 そこで、質問をさせていただきます。各学校に配備をするときに、学校の生徒数あるいは学級数によって、配備台数も多少は変わるでしょう。以前私がある学校のパソコン教室を見せてもらったことがありますが、そこは２人で１台を使っておりました。教室の広さは通常の教室の1.5倍でありました。ところが、今度は１人に１台ということになりますと、当然教室もそれ以上に広いものを使わなければならないことになるんじゃないだろうか。やはりすべての学校で教室の確保ができるかどうか、ここがお伺いいたしたいところです。 お聞きしたところによりますと、小学校では学習内容がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しむこと、中学校では、コンピューターの基礎的、基本的な構成や操作などの実践的、体験的な学習活動を通じて、情報手段の果たしている役目を理解させ、情報を収集、判断、処理し、発信ができるようにするとともに、みずからの課題を持って解決する能力と生活に生かす態度を育成すること、非常に難しいことが書いてありますが、プログラムと計測あるいはプログラムの制御などを教えようということだそうでございます。こういうかなり高度なことを教えるに当たりまして、中学校のパソコンを教える先生が生徒40人に対して１人で受け持って大丈夫だろうかなという気がするわけでございます。その辺も一度お伺いがしたいということでございます。 また、パソコンを生徒に教えるためには、先生自身も相当勉強をしていただかないといけないということでございますけれども、小中学校の先生は非常にお忙しい。果たして先生方にパソコンの授業を教えるだけの勉強がおできになる時間がとれるんだろうか、この辺も心配になるところでございます。あるいは、先生たちがパソコンを教えるための勉強を先生同士でおやりになるんだろうか、あるいは校外からそういう講師をお招きになって勉強をされるんだろうかと、この点もひとつ一緒に聞いておきたいことだなと考えております。 私もインターネットを実は楽しんでおります。インターネットというのは、期待以上の情報が出てくることがあります。新しい発見をしたような気持ちになることが多々あるわけでございます。しかし、時には子供たちには見せられないような有害な画面も出てくるんです。 先日、ある新聞の夕刊の記事にこういう記事がございました。小学校の生徒が修学旅行に行くということで、マップをとったんです。修学旅行先でどこへ回ろう、どこを楽しみにいこうということで、その修学旅行先のマップをインターネットを使って取り出した。そうしたら、地図は出てきました。当然、プリントアウトして先生と一緒に検討をするということだったと思うんですが、その地図をよく見てみますと、これは風俗店マップだったんです。こういうことが現実には幾らでも学校の中へ入ってきてしまう。これもインターネットの便利性もありますが、怖さもある。 私は、実際に自分自身が先ほど申しましたように好きでございますので、いろいろとインターネット上で検索をかけます。一つの例を言いますと、皆さん御存じでございますが、あそこにはアドレスというのを入れるんですね。「http://www」、こういう面倒くさいやつがありますね。あの後に、会社の名前あるいは検索がしたいホームページのアドレスを入れます。そして、「.co.jp」だとか、「.ne.jp」とか、いろいろ入れます。「co」というのは会社関係、「ne」というのはネット関係、情報関係のいろいろ取り決めがございます。私が探そうと思ったところは、当然情報関係の会社でございましたので、ずっと住所を入れていきまして、会社名を入れまして、「.ne.jp」と入れたんです。さあこれで出てくるだろうと思って、画面を見ておりますと、これが何と周りを思わず見渡して、だれもおらんでよかったなと、わずかここの違いでとんでもない画面が出てくるような、そういう非常に悪知恵を働かせた、そういうやからが非常に多いんです、この情報のネットの中には。そういうものを学校としてどういうふうに対処して、どういうふうにネットを張っていただいて子供の目に触れさせないようにしていただけるか、私はここが非常に心配になっておるところでございます。 もう一つ質問をさせていただきますが、いわゆるこのパソコンというのは、皆さんも御存じのように、４カ月に一遍は新しい機種が出てくる、そういう業界でございます。とにかく１年に３回は機種が出てしまう。こういう状況のもとにおいて、学校が１人１台のパソコンを購入された。果たしてそれがそのままで対応できるのか。要するに、パソコンの環境への対応というのをどういうふうにお考えになってみえるのか、ここもぜひ伺っておきたいところだと思います。 これで第１質問を終わります。 ○教育委員会管理部長（鈴木眞秋） 大きな２番のＩＴ革命と学校教育について。(1)今後、小学校で行われるパソコン授業の教室の状況ということで、全生徒に１人１台のパソコン配備をすることと、パソコン教室の確保は大丈夫かというお尋ねかと思います。現在、小学校のパソコン教室は、全小学校に設置をされております。現在、小学校パソコン教室の整備状況は、４人に１台ということで、各校11台配備されております。井田と藤川小学校の２校につきましては、モデル校ということで、２人に１台、22台のパソコンで授業をしております。 それから、近い将来、パソコン教室では１人１台のパソコン設置を考えており、これに対応可能な教室の改修だとかパソコン、ディスクの交換、新機種導入などを今後計画的に進めてまいる予定でおります。 それから、同じく(6)の変化が激しい機械に対しての対策ということのお尋ねでございますが、小中学校のパソコンの機器につきましては、現在、小学校で458台、中学校で774台の合計1,232台が設置をされております。それぞれメーカーといたしましては、富士通、ＮＥＣ、日立となっており、すべて賃貸借契約で締結をさせていただいております。これは、契約を更新する際に新機種に変換をいたしまして、先ほどおっしゃいましたように、パソコンの新しい技術革新に対応するようにしてまいりたいということでやっております。 以上でございます。 ○議長（中根勝美） 教育委員会指導部長。 ○教育委員会指導部長（梶尾長夫） パソコン授業にかかわりまして、初めに、指導する先生についてでありますが、コンピューターを利用した授業等ができる本市における教員の割合は、本年３月の調査によりますと、小学校では46.8％、中学校では44.6％でありまして、いずれも全国平均を大きく上回っているところであります。なお、指導に当たっては、必要に応じてチームティーチングの形態をとりまして、複数の教師で指導していることもあり、さらには、緊急地域雇用対策として、民間の情報教育アドバイザー３名が中学校に配置され、指導の補助に当たっております。 次に、指導する先生の技術の習得についてでございますが、これにかかわる講習会は本市独自には情報教育推進委員会や情報視聴覚主任会を中心に実施しており、また県教育委員会が主催する講習会もございます。 最後に、有害画面に対しての対策ですけれども、本市の小中学校では、公的なネットワークとして一元管理しておりまして、有害情報に対処しているところであります。また、授業に当たりましては、ネットワーク上のエチケットなどを守るように、適宜指導しております。 以上でございます。 ○市長（柴田紘一） 消防団の副団長であり、また、パソコン教室の先生をやってみえます稲垣議員でありまして、大変専門的なお立場からの質問だったと思います。 特にパソコンの関係等につきましては、国の方もＩＴ革命ということで、このたびまた新生経済対策というようなことでの予算も国の方からも来るというような話も聞いておるところであります。いずれにしても、岡崎が他の都市にひけをとらない、そういうＩＴ都市になっていくことを私も願っているところでありますので、とりわけ学校に対する幾つかのパソコン、ＩＴ授業というものを充実をしていけるようなことを、これからもひとつ研究をしていかなければいけないときであろうと思いますので、また専門的なお立場からいろいろと御指導がいただけたらありがたいと思っておるわけであります。情報センターが本市には中にありますけれども、これもひとつもっともっと民間に任せまして、うまくやっていかなきゃいけない、情報化の時代に乗りおくれることなく、どんどん進んでいくような方策をひとつ稲垣議員からもいろいろまた今後とも御指導賜ることをお願いをいたして、私の答弁にさせていただきます。 |
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