都道府県農業会議
昭和29年の農業委員会法の改正により、それまでの行政機関である都道府県農業委員会に代わるべきものとして発足した。業務としては、農地転用を都道府県知事が許可する場合に行う意見の提出、都道府県知事が農用地利用増進事業実施方針につき承認しようとする場合に行う意見の提出がある。その他農業、農家に関する意見の公表、行政庁に対する建議、諮問、答申、新規就農者に関する情報の提供、経営簿記記帳の指導等の業務を行っている。業務のほとんどが形式的なものになっており、今後は農地の流動化、担い手の育成等積極的な業務への取り組みを提案する声も大きい。
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