ワシントン州レッドモンド発　−　１９９７年１０月３１日
司法省の提訴を受けて、Microsoftは今日、アメリカ合衆国連邦政府を買収すると発表した。買収価格は公表されていない。

「これは我が社の発展計画の当然の帰結です。誰にとっても、きっと好ましい買収になるでしょう。」とMicrosoft会長のビル・ゲイツ氏は語った。

Microsoftの代表者たちは、ホワイトハウスのオーバルオフィスでビル・クリントン大統領とともに記者会見し、記者団に対し変更は「最小限」に留めると確約した。これによりアメリカ合衆国は、完全にMicrosoftの１部門として運営されることになる。

Microsoftのスティーブ・ボールマー社長によると、連邦政府の初公募は来年７月に予定されており、遅くとも1999年の第４四半期までには、黒字に転ずる見込みである。

関連発表の中で、ビル・クリントンは、「喜んで、しかも熱烈歓迎」でMicrosoft副社長の地位を受け入れた、またビル・ゲイツ氏直属の部下として、今後も合衆国政府を運営していくと述べた。

行政府の長としての衣鉢をゲイツ氏に譲り渡した感想を求められると、クリントン大統領はにっこり笑って、「ほっとしたよ。」と答えた。更に大統領は、ゲイツ氏は既に「確たる実績」をもっているので、アメリカ国民はゲイツ氏に「全面的な支持と信頼」を寄せるべきだと述べた。クリントン大統領はMicrosoftの新副社長として、合衆国大統領年俸の数倍の20万ドルをもらうことになると伝えられている。

ゲイツ氏は合衆国の首都をレッドモンドに移転する案について、「馬鹿な」と一蹴し、現Microsoft本社から米国政府の指揮を執ると言明した。更にゲイツ氏は、「当然のことながら」上下両院は廃止されること、また「Microsoftは民主制をとらずに、いかに業績を上げているか見ていただきたい。」と述べた。

カナダもついでに買収するのではないかとの観測があるが、との質問に対し、ゲイツ氏は、「検討中であることは否定しない。」と述べた。米国国民は減税と、政府のサービスの向上と、全Microsoft製品のディスカウントを受けられることになるだろう、と述べてMicrosoft代表は会見を締めくくった。