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特許／実用新案
ＰＡＴＥＮＴ／ＵＴＩＬＩＴＹ ＭＯＤＥＬＳ
特許（発明）と実用新案（考案）は工夫したものを守る（独占する）という基本については同じです（例えばアメリカの制度には実用新案はなく、すべて特許の対象となります）が、次の点で異なります。
★実用新案は
また特許・実用新案ともに”発明／考案の保護及び利用を図ることにより、その発明／考案を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とする”ものですから、
（１）特許は審査官の厳しい審査を経て登録になりますが、現在の実用新案は出願したものはすべて登録になります。
（２）以前の実用新案は特許と同じように審査を経て登録になりましたが、平成６年１月１日以降出願の実用新案は方式さえ整っていれば自動的に登録になってしまいます。従って全く進歩性のないもの、以前はともかく現在では誰でも実施することができるはずのものが実用新案として登録されることもあるわけです。そんな場合はどうなるのでしょうか。
（３）その前になぜ実用新案はそのようにかわってしまたのか？ １番の問題は審査期間の長さでした。出願してから３〜４年も経ってやっと登録になる。そのときにはもうその実用新案は役に立たなくなっているということも多く、登録まで迅速なることが求められたのです。また、第三者が類似品を製造販売して、いわゆる権利侵害事件として争われることが実際にはそれほど多くはないという現実もありました。
（４）さて、では有効な実用新案とそうでないものとはどうやって見分ければよいのか。実用新案には特許の審査に似た技術評価請求という制度があります。この請求がされたときは審査官は特許を審査するときと同じように従来技術を調査し、この実用新案について１（新規性なし）〜６（先行技術のない新規なものである）段階の評価書を作成し通知します。技術評価の請求は誰でもすることができます（有料）。すなわち権利者は勿論、登録に疑問を持った第三者も評価書を手にして判断材料とすることができるわけです。なお、この技術評価の結果によって登録されている実用新案が取消されたりすることはありません。
（２）
（３）なお、特許も実用新案も各年ごとの登録年金を納付しなかった場合は存続期間の途中でも権利抹消となりますので、注意深い管理が必要です。他人の特許／実用新案が本当に存続しているかどうかは登録原簿の閲覧にて確認することができます（有料）。
（２）一般の人が出願手続を行うためには相当の研究が必要です。方式等は特許庁で勿論教えて貰えますが、表現等の内容についての指導は基本的にありません。
（３）特許事務所は代理業務を行う専門家です。発明（考案）したものの考えさえまとまっていれば、図面などがなくても大丈夫です。お気軽に相談してみて下さい。
（４）なお特許等について色々調べてみたい人は特許庁の電子図書館をのぞいてみて下さい。
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