交通事故相談室【対応のコツ】

加害者　編

■事故を起す前に……

任意保険にも入りましょう。

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↑まず、ちゃんと任意保険（対物保険）にも入っておくことです。自賠責だけではダメでしょう。

被害者　編

■現場での対応

警察を必ず呼ぶこと。
　警察を介して交通事故を処理しないと保険金が支給されません。また、事故証明書も作成されません。

運転手が酒や薬物を飲んでいないか、警察にチェックさせよ！
　事故直後、運転手の様子を注意深く観察しましょう。「酒臭い」もしくは「言動がおかしい」ような場合は『飲酒・薬物使用運転』を疑うべきです。その場で警察にアルコールや薬物の検査をするよう要請しましょう。飲酒、または薬物使用で交通事故を起こし、人を死傷させたら『危険運転致死傷罪』です（平成１３年施行）。ちなみに『飲酒・薬物使用運転』の他、『制御困難な高速での運転』、『無免許運転』、『危険な高速での割り込み・幅寄せ・煽り』、『危険な高速での信号無視』でも、この罪が適用されます。人を死なせた場合、懲役１年以上１５年以下の刑。人を負傷させた場合、懲役１０年以下となります。但し、オートバイは対象外です。オートバイも含めた再改正が望まれています。

目撃者を確保すること。
　ケガをしている被害者には酷ですが、友人、知人、野次馬が一緒のときは彼らに頼んで、目撃者の氏名と連絡先を教えてもらってください。

現場の写真撮影。
　やはり、ケガをしている被害者には無理ですので、一緒にいた知人や目撃者、野次馬に頼んでください。また、後日、なるべく早く、現場に向かうのも良いかと思います。写真は現場をあらゆる角度から撮り、接写も全体撮影も必要になります。

証拠品は事件解決まで捨てない。
　警察は「処理すべき事件が多いから」という理由で、証拠品の回収をしません（怒）。従って、被害者個人で証拠品の回収＆保管をする必要があります。

■病院での対応

必ず入院しなさい。
　入院と通院では慰謝料に大きな差が付きやすいのが現在の算定基準の現状です。ギプスの場合、入院扱いとされますが、コルセットなどの場合は通院扱いにもならないのです（保険会社使用の基準の場合）。入院して全身の精密検査を受けたほうが後で後遺症が出たときに有力な証拠となることが多いので、必ず入院をお願いしましょう。事故直後は興奮状態にあり、痛みをあまり感じないものです。病院から帰って翌日帰らぬ人となるケースも少なくありません。様子見のためにも入院を希望しましょう。

通院の時は医師に通院付添の必要を申し出よう。
　通院付添費を得るには医師の証明が必要です（児童＆老人は不要）。医師は通院付添が必要かどうか聞いてきませんので、積極的に申し出ましょう。

診断書は警察に提出する前にコピーしよう。
　保険会社は一度しか診断書作成費用を負担しません。警察に提出する前に必ずコピーを取っておきましょう。

診断書は必ずチェックする。
　書き足りない所が無いかどうか確認します。確認する項目は「入院日数」、「通院日数」、「治療日数」、「拘束具使用期間」、「付添看護（通院付添）期間」です。特に、拘束具はギプスだけではなく、コルセットやアドール、添え木なども入りますので骨折の方は必ず書いてもらってください。もし、書き足りないところがありましたら至急、病院に訂正を求めてください。

■警察での取り調べ

警察官の言いなりにならない。
　警察官が取り調べの際「あなたにも何か落ち度があったでしょう？」と決めつけることが多くあります。これは、交通事故は両者が多かれ少なかれなした過失の結果だという思想の結果です。しかし、車を運転していた人は運転していること自体が、安全に対する責任を当然負いますが、自転車や歩行者が被害者の場合、まったく過失が無い場合もあるのです。自分に過失が無いと思う時は、必ず「自分に落ち度は無かった」と警察官に主張しましょう。

加害者の過失については大いに主張しよう！
　加害者（犯人）は自分が不利になるようなことは言いません。トラックドライバーやタクシーの運転手など職業的ドライバーにこの傾向が多く見られますが、普通の人でも自分の過失をなるべく小さくしようと試みます。ですから「相手に悪い」とか「大人げない」とか思わず、必ず加害者の落ち度を警察官に主張しましょう。警察としても、この調書取り以外に証拠を集める機会が無いので、被害者が、加害者側の過失を教えてくれると助かることが多いのです。

加害者の処分については……。
　最後に警察官から加害者への処分をどうしたいか希望を聞かれますが、こう答えることをお勧めします。
　「加害者に誠意ある対応が見られない場合、厳しい処分をお願いします」と。

■保険会社との対応

保険会社の言いなりにならない。
　保険会社の損害調査員は被害者に払う賠償金を値切れば値切るほど自分の評価が上がるため、徹底的に値切ってきます。「自賠責基準なので不変だ」「任意基準は絶対だ」と大ウソを平気でつきます。「自賠責基準」や「任意基準」は保険会社寄りの基準なので公平ではありません。また、強制力もありません。
　従うべき基準は「裁判所基準」か「日弁連（日本弁護士連盟）基準」です。

電話での交渉は時間の無駄！
　保険会社からの電話には出る必要はありません。「全て、書面でお伝えください」と通告しましょう。書面のほうが証拠が残りますので、保険会社も迂闊なことが書けなくなるのです。また、「言った言わない」の水かけ論も防いでくれます。

電話の内容を記録しよう。
　保険会社の調査員の中には礼儀がなっていない人もいます。不愉快な言動があるかもしれないので、保険会社との通話は全て録音しましょう。「東芝事件」のように企業をバックにした会社員は、個人に対して、しばしば高圧的な態度に出ます。使用者責任として企業に謝罪、慰謝料の要求も可能でしょう。
　また、通話の録音は「通信傍受」つまり「盗聴」ではありません。しかし、第三者がこれをなすと犯罪です。

保険会社のペースに合わせる必要はない。
　保険会社の人間は、なるべく早く事件を処理したいと考えています。なぜなら、事件を早く処理することが評価の対象となっているからです。そのため、私たちを、急かして早く示談に持ち込みたいと考えています。しかし、あわてることはありません。私たちは自分のペースで対応すればいいのです。

納得がいかないなら「免責証書」に署名するな！
　署名とは、自筆のサインのことです。基本的な法律知識として覚えておいてください。署名の場合はハンコ無しでも契約が成立します。「ハンコを押さなければ大丈夫」などと決して考えないでください。
　さて、示談とは、双方が納得の上で和解する契約の一種です。示談は、たいてい「免責証書」と呼ばれる契約書によってなされます。まだ、心のどこかに、ひっかかるものがある時は、決して「免責証書」に署名しないように。「免責証書」には「以後、この件について、一切、異議を申し立てません」というような条項が必ずあります。署名した後、示談内容に納得が行かなくても手遅れなのです。

■加害者との対応

加害者の氏名、住所、電話番号は必須！
　他に加害車両のナンバー、同乗者の氏名、連絡先も必ず聞いておきましょう。

謝罪の要求をしよう！
　加害者は事故の直後、挨拶に来るでしょうが、来ない人もいます。きちんと謝罪をしてもらいましょう。

■弁護士との対応

「ヤメ検」は避けるべし。
　裁判になり弁護士が必要になった場合、まず、選んではならないのが「ヤメ検」です。「ヤメ検」とは、検事をやめて弁護士になった人のことですが、彼らの人権意識は非常にお寒いものがあります。元々、権力サイドにいた方達ですから、警察を信じ、依頼者をハナから有罪と決めつける人も少なくありません。下手すると警察と一緒になって有罪にしてしまおうとする輩もいます。「ヤメ検」だけは選ばないようにしましょう。

警察の紹介する弁護士は危険。
　警察が紹介する弁護士に有能な方は、まず、いません。「ヤメ検」と同様、権力サイドの人間と通じ合っている弁護士の人権意識が低いことは、ほぼ、間違いありません。

弁護士に任せっきりにしない。
　「弁護士先生に任せておけば大丈夫」などと過信しないように。弁護士は法律のプロですが、あなたの事件を一番良く知っているのは、貴方自身なのです。弁護士に対して疑問があれば質問するべきですし、裁判や調停にも同席するべきです。また、裁判における弁護方針なども納得行くまで話し合うべきです。

料金については明確にしておく。
　着手金はいくらか、成功報酬はいくらか、前もって、きちんと決めておきましょう。報酬の上限を決めておいたほうが安心です。

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