大化の改新

７世紀半ばにおこなわれた一連の中央集権的な国政改革。
国内では６世紀末以降、部民制から公地公民制にうつりはじめていたが、 中国の大帝国隋・唐の成立にも刺激された。

とくに隋・唐が高句麗遠征をはじめ、朝鮮半島での国益と影響力があやうくなると 唐の遠征軍に対抗できる軍事力をもつことが急務となった。
そのため専制的な中央集権体制をつくって強力な人民支配をおこない、 それを基盤に全国から兵士と物資をあつめた。

こうした動きは朝鮮半島にもあり、６４１年には高句麗で泉蓋蘇文がクーデタで 権力をうばい、百済では義慈王が反対派の貴族らを追放して、新羅でも当時の女王に対してヒ曇ら貴族が反乱を起こし、いずれも専制権力が生まれた。

日本の政変は皇位継承問題がきっかけになり、権力者である蘇我入鹿が古人大兄皇子 をおしたのに対して、皇極女帝の子の中大兄皇子と中臣鎌子らがクーデタを計画。
６４５年（大化元）飛鳥板蓋宮で入鹿を暗殺した（乙巳の変）。
こののち中大兄皇子は皇太子にとどまって孝徳天皇をたて、保守派の阿倍倉悌 内麻呂・蘇我倉山石川麻呂を左右大臣に、中臣鎌子を内臣とする改新政府を樹立。
政府は元号を大化とし、唐に対抗して高句麗・百済とむすぶ外交姿勢をしめした。

国内では都を難波長柄豊碕宮にうつし、鍾キの制・男女の法などを制定。
政府の直轄領の色彩の強い東国・大和六県にそれぞれ国司と使者をおくり、 土地・人民を掌握し、彼らの武器をとりあげた。

「日本書紀」によると６４６年１月には大化の改新の詔を発布。
（１）公地公民制を採用し、屯倉・田荘など私地私民制を廃止する。
（２）中央・地方の行政区画をさだめ、軍事施設を整備する。
（３）戸籍・軽帳などで人民を登録し、全国の土地を班田収授法により分配する。
（４）全国に統一的な新税制をしくことなどを宣言した。
この詔についてはその信頼性をめぐってはげしい論争がある。
この間に冠位制度は１３階から１９階に拡大し、中央集権的な官位制度への移行が はかられた。
中大兄皇子は率先して私有していた入部をかえし、豪族の部民は国家の公民となった。
阿倍比羅夫に率いる水軍が東北地方に派遣され、蝦夷の支配強化にあたった。

これらの大化の５年間の改革を狭義の大化の改新といい、改新の詔の内容にそった 中央集権化策がおこなわれた。
６６３年（天智２）日本は白村江の戦いで唐・新羅連合軍に敗北し、当初の目的ははたせなかった。
しかし内政改革はその後もすすめられ、６７０年にははじめての全国的な戸籍の庚午年籍ができ、 壬申の乱（６７２）をへた天武朝・持統朝には班田収授法と人頭税による新税制もはじまる。
７０１年（大宝元）大宝律令の成立で国政改革の成果がまとまることとなり、改新当初にえがいていた 律令制度による中央集権国家体制はようやく完成された。

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