「サマワは戦闘地域ではない」町村外相談
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トッチさんのメール(11月9日) イラク関連です。 屁理屈を発見しました。 この論理ですと相手がテロリストと定義しておけば砲弾が飛び交う事になっても非戦闘地域となるようです。 「内容は承知していないから、とやかく言えない」 とは理解に苦しむ発言をするものです。 内容を承知して、対策を取るのが政府の仕事ではないでしょうか。 そうしない意図は何なのか考えなければいけないようです。 自衛隊のご家族はさぞかし心配している事でしょう。
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大野防衛長官は9日午前の記者会見で、米・イラク軍によるファルージャ攻撃について「新しい国造りの第一歩を確実にする意味で評価している。治安が回復し、イラクの国造りにつながることを期待したい」と述べた。 また、「サマワにおける影響はない」と語り、自衛隊の復興支援活動を継続する考えを示した。 町村外相は同日の記者会見で、ファルージャ情勢に関し、「法律上は、『国または国に準じる組織』と戦争状態に入る地域を戦闘地域と言っている。(攻撃対象のテロリストは)定義には当たらず、戦闘地域には当たらない」と述べた。 一方、細田官房長官は「テロや新政権樹立に障害となる事件が続くことに米政府が対応している。基本的に米政府の考えを支持しているが、攻撃の手段、戦術・戦略の内容は承知しておらず、これをとやかく言うことはない」と語った。 [読売新聞社:2004年11月09日 14時06分]
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