創価学会本部は「創価学会がフランスでセクト(カルト)と認定されている」ことを認めてます(2003年現在)。詳しくは、このページをプリントアウトして、創価学会本部に持って行って尋ねてみると良いでしょう。創価学会員であるなら、容易いことです。
一方、創価学会本部は、創価学会がセクト(カルト)であるとは考えていません。創価学会本部は「フランスの国民会議で決議されたセクト(カルト)リストに創価学会フランスの名前があるのは事実であるが、フランスに誤解されているからだ」と主張しています。
また創価学会が裁判に勝ったと言っているのは、「フランスにおけるセクト−信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」(1985年)のことです。それ以降の「フランスにおけるセクト教団」(1995年)・「セクトと金」(1999年)・「セクト運動防止・抑制強化法」(2001年)は、創価学会本部からの情報提示はありません。
なおフランスと創価学会の主張が噛み合わないのは、それぞれのセクト(カルト)の定義が異なるためと思われます。しかし創価学会が、創価学会の考える「宗教の定義」「セクト(カルト)の定義」を明らかにしない以上は、フランスの主張に分があると言わざるを得ません。
ところで創価学会員も、創価学会批判者も、フランスの報告書の一部だけを持ち出して論争しているようです。しかしヨーロッパにおけるカルトの社会問題があり、EC議会決議の流れの中にフランスのセクト（カルト）報告書があることを理解していない人が多いようです。
そこでヨーロッパ全体におけるカルト対策の流れの中で、フランスのセクト（カルト）報告書があり、その中でどのように創価学会がカルトとされたのかを述べてみます。
＊上記説明は、カルトとセクトを同じものとして書いていますが、言葉の定義＝意味は違います。したがってEC議会決議の対象とフランスの法律の対象は、当然のことながら異なります。
カルト(cult)は、社会問題を引き起こす宗教団体です。 セクト(sect)は、社会問題を引き起こす団体です。数学の集合を用いてい説明するならば、「宗教団体⊃カルト」「社会集団⊃セクト」であり、「セクト⊃カルト」であるということです。
つまりEC議会でカルトを使ったにも関わらず、フランスでセクトを使ったのは、宗教団体の弾圧を回避したわけです。宗教団体に限定して、教義内容に踏み込んでしまうならば、宗教弾圧との差は紙一重となって、信教の自由が危うくなります。しかし宗教団体に限定せず、社会集団の行動で判断するならば、取り締まる対象が偶々宗教団体であったということにしかならないのです。
1984年5月、EC議会は、新しい型の宗教組織(カルト)による法の侵害が社会の問題になっていることについて、関係諸機関の情報交換の必要性などを決議した。この決議の中で、EC議会は各組織の活動の調査・評価にあたって、次の13項目の基準を適用するよう勧告している。
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原題は、「フランスにおけるセクト−信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」(ギュイアールレポートでは「フランスにおけるセクト−信教の自由の表現、もしくはマインドコントロールの要因」)で、便宜上報告者ヴィヴィアンの名前を冠して呼称する。
1983年、
フランスのモーロア首相の委任を受けて、フランス国内で活動する様々な「セクト」について、分析・事実調査した結果を首相に提出したものであり、1985年4月に外部に公表された。
内容は、
基本的に「ＥＣ決議」の系譜にあるが、それよりもセクトの及ぼす社会問題についてフランス国内の行政機関が連携してとるべき具体的な対策を企図したもので、次の5項目の提言を行っている。
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創価学会との関連は、ヴィヴィアンが日本の週刊誌の分析・事実調査により創価学会をセクトと認定したことであり、裁判によって争われることになった。判決は、
日本の週刊誌の記事は信用できないので、これに基づく創価学会のセクト認定は認められないというものであった。日本の週刊誌の記事が信用できないというだけであり、創価学会のカルト認定は灰色のままである。
原題は、「フランスにおけるセクト教団」であり、便宜上報告者ギュイアールの名前を冠して呼称する。1995年6月29日、フランス国民議会は、調査委員会(委員会名は「セクト現象の研究と必要な場合には現行法令の改正を提案する」で、アラン・ジェスト委員長を含む与野党30名の委員からなる)の設置を満場一致で採択した。そして、同年12月22日、国民議会に提出された。
1996年2月8日に始まった調査委員会の報告書の説明討論では、
カトリック系や共産党に至るまで、この報告書に賛同し、この報告書の価値はフランス国民議会の総意としての公式見解となった。
内容は、カルトの活動が、崩壊末期に集団自殺することから、武装集団として反政府テロという破壊活動へと変化したことに触れている。こうしたカルトに共通するものは、教祖という権威主義のカリスマ(メシア主義)を受容していたこと、共同生活を行う比較的少数の集団であること、信者が比較的高学歴のインテリ層に属する人々が多かったこと、強烈な「終末論」を教義に持ち外部に敵対する被害妄想的な心情を持っていたことなどがあげられてる。したがって現代社会は、当初穏当な教義を持っていたカルト的存在が、ある条件のもとに急激に変容して反社会的な「破壊的カルト」となる可能性を否定できないという状況下にあり、社会及び国家がいかにこの破壊的攻撃から防衛されるかという新しい視点が必要だという。そこで、次のようにカルトとは何かを考え定義し、カルトを具体的に指定している。またカルトの危険性に言及している。
＊上記は説明上のもので、フランスの法律・報告書では、カルトを避けセクトを使っているのは、先に説明した通りである。
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「セクト」という概念は、「信教の自由」あるいは「公権力の宗教への不介入(政教分離)・あらゆる宗教に対する中立性」という原則に即すならば、特定の宗教的存在(教義・実践・組織など)に対して、「危険性のある」とか「異端的である」とかの予断を示すことは避けなければならないので、抽象的な(曖昧な)呼び名になってしまう。しかし、現実にセクトによる深刻な公的秩序の混乱及び被害を招いている以上、市民社会の側に立って、セクトへの対処を優先するという意味で極めて現実的な政治的態度決定として見て行く必要がある。
もちろん「セクトが何であるのか」という一義的で実定的表現は、法的にも、語源的にも、社会学的にも、極めて「不明確」なのであって、結局その概念規定は「困難」である。そこで、セクトがどのように現象しているかという「兆候」における「基準」において、帰納的に「概念」を浮かび上がらせることを試みる。
具体的には、フランス内務省の国家警察局に所属する「総合情報局」によるセクト現象分析において用いられる基準に、委員会として準じて行く。(A)が、その基準としての現象的「兆候」である。
正統な宗教団体に対して、異端的な存在であるセクトを概念で区分することは、簡単に見えて、実は、大変困難な作業である。正統と異端の境界を誰が何の資格をもって判断するのかという点で客観性を構築することに限界があるからである。しかしギュイアールは、「このような条件下では、客観的に思考することや、月並みと見るか悪魔的と見るか、無能で通すか過度の寛容を示すか、あるいは全体を疑ってかかるか、我々の立場をはっきりさせることがいかに難しいか推し量ってもらえよう。が、この道を委員会は選んだのである。」と述べる。さらに、「誰からも受け入れられるようなセクトの客観的な定義付けをし得ると主張するつもりもない」とし、さらに「多くの可能性を損なう危険や、事実の部分的分析に終わりかねない危険を覚悟で、世論がセクトの概念に付している共通の見方を採用することとした。」と自らの限界を一方で慎重に検証しつつ、敢えてふみこえていくことの必要性を重視する立場を優先させるべきであると主張する。
これを前提とした上で、(A)ような「兆候」のいくつかを要素として持つ教団組織を、さらに、(B)のような二項対立させた概念から導き出せる(C)の条件を満たすものを調査目標とする方針を立てるのである。
このような手続きを経て、一定基準に該当するセクト個々について、名称・信者(メンバー)数・分布・推移などについて、統計的な処理を試みる。総合情報局に過去二十年間にわたる集積(総合情報局は、母体組織172、支部や「正体を隠した衛星組織」を入れると約800をセクトと認定、信者数を約16万人と見ている)や専門家(医師・学者・キリスト教関係者・ジャーナリストなど)の間接的意見、セクト問題に対応する民間組織の反カルト団体ＵＮＡＤＦＩ(「家族と個人を守る会連合」)などによせられた相談件数などの統計などが掲載されている。
フランス国内のセクトの総数を二百から三百ぐらいであり、直接間接にセクトに関わりのある、または、あった人の数量を五十万人としている。そして、「ここ数年は、……(中略)……構造的にも信者数の上でも著しく伸びていることを確認している」とし、その拡大傾向に重大な懸念を表明している。
セクトの全てが違法行為、または、入信したメンバーに重大な精神的悪影響を及ぼすわけではない。むしろ、それに入信することで解決が図られることもあるのであって、セクトの危険性への判断は、外見的な判断や先入観に拠るべきではないとする。ギュイアールレポートは、「最大限客観性を尊重する裁判所の判決と総合情報局の集めたデータを基礎にし、また旧信者による直接証言も、最小限に絞」るという基本的態度で臨んでいる。
そしてセクトの違法行為のうち裁判所において有罪とされた事例をもとに次の6項目に分類する。
しかし、セクトの被害はこのような法的に立証される範囲を越えたところにもあると指摘する。「セクトが、個人や社会に対し及ぼす危険は、判決文が示唆するものよりもっと数多く、もっと幅広く、もっと重大である」とする。この個人と社会に与える危険性は、次の10の分類である。
ギュイアールは、「セクト防止法」のような新規の特別な法律を制定するような根本的対策は、「望ましくない」し、「時宜にかなっていない」と言う。あくまでも、現行法の運用において、最大限の有効性を持つことが可能な組み立て・体系化を促進することで対応すべきであり、またセクト活動による個人と社会の被害を制圧することができると言う。これにしたがった具体策は次である。
「2000〜10000人の信者を抱えるセクト」の一つとして、創価学会インターナショナル(SGI)フランスの名前がある。1960年代後半の第二次セクトブームにフランスに上陸した。
最近は、Trets(減損見越し添え量)付きの人材育成施設(さすがに偽造通貨ではないと思う)と使用人付きの古城に投資している。
創価学会は、1990年に日蓮正宗と分裂したにも関わらず、日蓮(国家主義と不寛容なタイプの仏教を布教した13世紀の僧侶)の教えを説くと主張している。教えによると、平和と幸福への道は、幾つか修行を尊重する信心深い人に保証される。修行は、仏教経典の一章の暗唱、崇拝の決まったやり方である題目の暗唱、曼荼羅(呪文が記載されている掛け軸)の崇拝である。また創価学会は、仏教と民衆を統合する普遍的宗教であるかのように言われる。
創価学会は、「東洋志向派」運動(セクト分類の1つで、9団体を認定している)で、たくさんの信者を集めている。
現在の「東洋志向派」運動は、1970年から1980年の宗教セクトの熱心な信者の集まりであり、女性信者が多い。創価学会は、概して維持されただけです。しかし、重要な新しい同宗信者(おかしなことに、日本女性…)が現れた。
創価学会は、経済活動をしている（経済循環を転換している）51の組織の一つで、人間の成長の全体論を研究する団体である。秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為を依頼する方法が判明した。
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創価学会との関連は、ジャック・ギュイアールレポートの中で創価学会をセクトとしてあげていることである。19(
総合情報局の分類)から9(ギュイアールレポート)に減少している「東洋志向派」運動に分類されるセクトである。
またフランス創価学会の新信者が日本人女性なのが奇妙ではある。そして秘密の仕事や不正行為や詐欺行為を信者にさせている。
2001年12月13日、創価学会は、 ギュイアールレポートも関係する裁判に敗訴した。第三文明の記事は真実であり、それに基づいた報道は正しいとされたのである。
フランス国民議会は、「フランスにおけるセクト教団」(1995年)を踏まえて、1998年に「経済分野におけるセクトの活動に関する調査委員会」を設置した。同委員会は、48回の聴聞会を開いて、行政、研究機関、企業、脱会者を支援する団体の意見を聞き、膨大な文書を分析した。
こうした調査活動の結集が、1999年6月に提出された「セクトと金」という調査報告書である。同年、この報告書は公式文書として採択された。この報告書の記載は、次の通り。
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フランスにおける創価学会の経済活動は、営利本位である。パリ行政裁判所判決(1996年12月10日)によると、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％〜49.64％。この種の分野では最高の率である。創価学会はフランスのセクトの中で3番目に金持ちである。資産は2億4千万フラン(約38億円)相当であり、年間予算は調査によれば約2億4千万フラン(約38億4千万円)に達する。セクトの資産は豊かさを見せつけ、名声を証明し、尊敬を得るためのショーウィンドウとして使われる。創価学会はもっとも代表的である。日本からの援助によって創価学会は文化的名声を得るのに都合の良い場所を確保している。学会が所有するロッシュ城はビクトル・ユゴーの屋敷だった。城があるビェブル渓谷に学会は「文化センター」を設置し、池田大作氏が行った開所式にはフランスの文化、政治の代表的な人々が出席した。
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フランスでは、創価学会＝セクトは公然の事実
となっている。なぜなら、創価学会がセクトかどうかの真偽は既に終わっており、その経済活動の精査の段階に来ているからだ。それにしても、
マージン率が最高というのは、まさに営利団体である証拠であり、それゆえフランス第三位の金持ちセクトなのである。池田大作氏のNo.1志向が、こんなところで発揮されなくてもいいだろう。ところで、文化人・政治家の出席が、セクトではない証拠にならないという常識が、ここにはある。
この報告書を受けて、2000年6月8日、フランス国営テレビ(チャンネル2)は、『創価学会――21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を放映した。「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つ」という番組だったそうだ。なお、ミッテラン元フランス大統領夫人の「もう一生、池田氏とは会わない」という発言は、創価学会に騙されていた・利用されていたという意味だろう。
2001年5月30日、フランス国民議会(下院)は、全会派一致により「セクト運動防止・抑制強化法」が可決、成立した。同国議会が、この法律を制定するにあたっては、議会内にカルト調査委員会が設置され、フランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動を入念に調査するという努力がありました。その調査活動の対象になったのが、日本の関係では、創価学会インターナショナルと統一協会である。
ヨーロッパでは、カルト(セクト)による社会問題があり、EC議会で決議(1984年)をしている。 それを受けて、フランス政府が、「フランスにおけるセクト−信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」(1985年)や「フランスにおけるセクト教団」(1995年)を公表した 。 レポートそのものの動機は、純粋なものであり、反創価学会派の政治家によるものではない。
レポートの特徴は、信教の自由を厳密なまでに遵守することで、目の前で生じているカルトによる社会問題を放置することはできない。慎重を期して（宗教団体だけを指すカルトを避け、広く社会集団を指すセクトを使って）、セクトを認定し、対策すべきだというものである。
1985年、「フランスにおけるセクト−信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」(ヴィヴィアンレポート)では、参考にした日本の週刊誌の記事が信頼に値せず(反創価学会の中の捏造派の記事だったらしい)、裁判で敗訴した。創価学会は、これを「創価学会は誤解によって、フランスのセクト(カルト)認定をされてしまったが、裁判に勝ったので誤解は解かれた」と、聖教新聞などで報じた。
1995年、「フランスにおけるセクト教団」(ギュイアールレポート)では、より厳密な認定基準に基づいてセクトを認定した。これに関して、創価学会側の情報がない。それどころか創価学会は裁判に負けている(第三文明が、その根拠であり、創価学会にとっては頭が痛いだろう)。現状では、 創価学会は「東洋志向派」運動として、セクト認定されていることになる。
さらに、「セクトと金」(1999年)では、創価学会はセクトを当然の事実としてあり、その実態の調査報告がなされており、「セクト運動防止・抑制強化法」(2001年)では、法の適用に向けて、捜査の対象になっている。フランスは、セクトリスト作成による警鐘の段階から、セクトの取り締まりの段階へと移行した。創価学会を捜査しているのは、創価学会がセクトであるかどうかではなく、創価学会を早急に取り締まるべきかどうかのためである。
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