以下は、立命館大学の和田先生が、実際に現地を取材されて書かれたものです。ご本人から了解を頂きましたので、ウエッブ上で公開させて頂くことにしました。（う〜〜〜んやっぱり、進んでる。成熟した脱工業化社会ってこういうものかな？） 1996/12/20 ng-nd

「地球温暖化を防止するエネルギー戦略」共著（林、矢野、青山、和田　武）（実教出版）が数日前に刊行されました。その第４章に和田先生が執筆した「温暖化防止をめざすデンマークとドイツのエネルギー対策」があります。ご参照下さい。1997/06/10

　　　　　　　　　　　　　　

• "ENERGY 2000"(1990), "ENERGY 2000 FollowUp"(1993)の主目標
  　ＣＯ2；2005年までに1988年レベルの少なくとも20%削減
  　一次エネルギー消費；2005年までに1988年レベルの15%削減
  
  
• "Energy21"(1996)の主目標
  ＣＯ2；2030年までに1990年レベルより半分以下に削減
  省エネとエネルギー効率向上などによって一次エネルギー消費を削減しつつ、再生可能エネルギー比率を35％にアップ

再生可能エネルギーには、風力、麦わら、木屑、エネルギー作物、廃棄物、バイオガス（発酵メタンガス）、太陽熱、地熱などを利用

• 政策の理念
  
  1.国際的意義（環境保全のための国際貢献
  2.決断すべき課題（可能かどうかの問題でない。科学的判断に基づく）
  3.長期的施策（２１世紀を見通した判断に基づく政策）
  4.国民の支持（住民参加、情報公開、環境教育を重視）
• 政策の実現方法
  
  熱電併給（ＣＨＰ=コジェネレーション）以外の火力発電所の建設は禁止
  高エネルギー効率（約90%）の熱電併給（ＣＨＰ）比率（現在60%）の高い
  地域暖房（ＤＨ）の普及（現在；50%、大都市域65-70%を占める）
  石油、石炭の削減、天然ガスと再生可能エネルギー（風力、太陽エネルギー、バイオマスなど）の利用推進
  民間と産業界の省エネ

　　　　　　　　　　デンマークのＤＨシステム

　　　特徴：

高エネルギー効率と多様な燃料が利用できる柔軟性のある燃料利用技術によるＤＨシステム（化石燃料、廃棄物、バイオマス）
ＣＨＰプラントをバイオマス併用方式へ転換（1998年までに）
優れた断熱技術と低温運転による熱損失の削減
各燃料の環境負荷に見合った課税を組み込んだ消費者価格
住民参加：約330社のほとんどが消費者所有企業、残りが地方公益事業体

　　　　　　　　　　デンマークの風力発電の推進政策

　　　　「風力発電100MW建設計画（1985）」、「同（1990）」

　発電容量600ＭＷ（1995.国内電力の3.5％）を2005年までに1500MW（10%）へ
　原子力をやめ、再生可能エネルギー開発研究に転換、風力は世界一の技術水準を獲得
　風力発電所建設に1979年より助成金30%、現在は発電コストが火力発電並になり廃　　止されているが、7ー8年運転すれば設置費は回収できる

　住民参加：風力発電機の75%は個人または共同組合所有
　　　　　　投資資格を設置市町村またはその隣接市町村に居住する者に限定
　

• ＣＯ２排出量：１９８７年を基準に２００５年までに２５％削減（1990.6決定）　統合後、１９９０年を基準に２００５年までに２５％削減（1994.10決定）
  
  
• 政府決定に沿った作業部会がつくられ、エネルギー供給、交通運輸、建築・構造物、新技術、農林業の分科会を設置して、計画づくりと実行を図る。
  
  
• エネルギー分野では、再生可能エネルギーの拡大と省エネ・エネルギー効率向上を柱。
  
  
• 国に電力買い取り義務「連邦電力買い取り法」（1991.1.実施）
  
  
• 風力発電推進計画「１００ＭＷウインド」（1989）、「２５０ＭＷウインド」（1987.開始）
  
  系統連係を条件に、風力発電電力を22.61Pf;約18円／KWHで１０年間売電可。
  自家消費の場合は、10年間、政府から8Pf／KWHの奨励金
• 太陽電池推進計画「１０００ルーフトッププラン」（90.9.）
  
  設置費の７０％助成（政府50、州20）による住宅2,250戸への太陽光発電システム設置計画。
• 自治体独自のエネルギー政策
  
  「アーヘンモデル」（95.1.実施）
  
  太陽電池、風力による電力を長期間、高価買い取り制
  初年度の導入者は、太陽電池；2DM／KWH（電力料金の10倍）,20年、
  風力；0.25DM／KWH（電力料　金の３割増）, 15年。早期導入者ほど高価で有利
  水力とバイオマス；0.17DM。市エネルギー上下水道公社が買上げ。
  
  財源；社会コストで負担（電気料金を毎年１％ずつ上げて賄う）。
  
  「フライブルグ市ＰＶ助成計画」（94.1.実施）
  
  太陽光発電に対する助成。
  
  電力のピーク負荷時、中間負荷時、低負荷時により買い上げ価格に差をつけ、それぞれ電力料金の245%（2年間は1,298%）, 140%, 63%で市エネルギー水供給公社が買い上げ
  
  連係の配線費用やメーターは無償提供。　３万DMを上限に低利融資制度など。
• 市民、民間団体の取り組み
  
  太陽光共同発電所設置運動（フライブルグ市でサッカー場の屋根や銀行のビルなどに設置）

　　　　　新規原子力発電建設の停止と原子力開発費の大幅削減または廃止

• 熱電併給以外の化石燃料利用の火力発電所の建設禁止
  
  
• 太陽光発電の住宅設置への補助金制度の飛躍的拡大（補助率、対象とも）と市民による共同設置に対しても補助金を適用、設置に対する優遇措置

　　　発電容量；総電力生産の20%程度は十分に可能

　　　導入促進のための法整備、市民・共同所有方式の推進・助成制度　

　　　日本熱供給事業協会の大企業中心・集中方式でなく、市民参加・全面方式への転換

• 環境教育・啓蒙の充実と普及による市民の環境意識向上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。