「あの国のあの法則」ケーススタディ：「日産とルノー、その顛末」

　先に日産が９０年代に三星自動車の設立に技術面で全面協力し、凋落の一途をたどったことを述べた。その後、日産は創業以来最大の赤字を出し、フランスのルノーから多額の出資を受けて事実上傘下に入った。ルノーは当時公団から民営化され、デザイナーのパトリック・ルケマン主導の下優れたデザインの車を市場に送り、カルロス・ゴーンの剛腕によるコスト切り下げともあいまって、空前の利益を上げたことにより、潤沢なキャッシュを保有していた。さて、ルノーは日産を傘下におさめた後、三星自動車をどうするかという問題に直面した。結局、ルノーは三星自動車をも傘下に納め、「ルノー三星」を設立した。こうして、韓国へのコミットは日産からルノーへと移ったのである。

　このあと日産とルノー、両社は果たしてどうなったか。

　 日産はルノーから送り込まれたゴーン社長の下「ＮＲＰ」（日産リバイバルプラン）を実行し、業績はＶ字回復、一転して史上空前の利益を上げた。生産している車も、嘗ての２番煎じのような車は整理され、プリメーラ、 スカイライン、そしてマーチと、独創的なデザインの車を市場に送り込んでいる。

　さて、ルノーはどうか。ルノーは逆に業績が急速に悪化、今度は逆に日産の出資を受け入れることとなったのだ。まさにこの例は、「あの国のあの法則」の典型的な事例といえよう。【イルボソ氏コラムより】

◇まとめます。
◆日産は韓国企業『三星』に技術協力し、凋落の一途を辿った。
◆日産は韓国企業と決別後、すぐに回復。史上空前の利益を上げた。
◆ルノーは三星自動車を傘下に入れた途端、業績が悪化。呪われた。


ソース先コピペ
日産自動車、ルノー株を１０％以上取得へ【 購入費用、６７０億円前後に】
日産自動車は、資本提携先の仏自動車大手ルノーの株式を１０％以上取得する方針を固めた。ルノーが新株を発行、第三者割当で日産が引き受ける方向で、新株購入費用は６７０億円前後になる見通し。関係者が２５日明らかにした。近く発表する。ルノーは、日産が経営危機に陥った９９年に、日産の株式の３６・８％を取得し、傘下においた。日産は、ルノーからゴーン社長を迎え、経営再建計画「リバイバルプラン」に取り組んできた。０１年９月中間期の連結営業利益が前年同期比３９％増加し、過去最高の１８７０億円に達する見通しになるなど業績が順調に回復。９９年９月末に１兆４０００億円あった有利子負債も約８０００億円まで削減が進んでいる。一方で、ルノーの業績は低迷。このため、日産がルノーに資本参加することで２社の提携をさらに強化し、グループとして生き残りを図る。またルノーは新たな資金調達で経営へのテコ入れが可能になる。（毎日新聞２００１年１０月２５日東京夕刊から）

もうひとつ法則発動
KALのスポンサーが降りたとたん２戦連続４位のルノー（ベネトン）