「指導力不足教員問題」を問う２

どうなった？１２０人、３億円～「指導力不足教員問題」を問う２

今年度もはや２学期に入っているが、この問題はその後どうなっているのか？
岐阜県教職員組合発行の「教育ぎふ」７月１５日発行がかなり詳細を報告している。それによると、現在指導力不足教員とし認定され研修を積んでいるのは５０人ぐらいだという。１２０人、３億円という予算規模からすると半数にも達していない。これでは、１２０人という数字が何の根拠もなかったと言われても仕方がないであろう。根拠のないものに３億円という巨額の予算をつけたというのも全くおかしな話である。
　「教育ぎふ」はこの１２０人という対象者の設定が現場の教員・校長・更に地教委をも苦しませ、信頼関係を壊してきたことを報告している。
それによると、（原文のまま掲載します）　
　Ａさんは、校長にたてついたからといって、対象者となる。Ａさんは多くの資料を組合に寄せてきて、名前を出してもいいので、撤回させて欲しいという。県教委もＡさんの認定を撤回したが、さらに校長がしっこく言うので地域の人権擁護委員を伴って校長に申し入れ撤回を認めさせた。

　Ｂさんはさらにひどく、この事業について校長が説明したときに、問題があると発言したため翌日には、対象者として教育事務所から呼び出される。Ｂさんは職場の仲間から厚い信頼を受けているので、すぐに仲間達が抗議の文章を書いて地教委に届ける。組合からも教育事務所、地教委に抗議して、撤回を申し入れる。地教委は直ちにＢさんを研修対象者からはずし、教育長は謝罪し、職場からは拍手で迎えられる。

　同紙は、さらに数人の誤った認定があり、認定撤回に成功したことと共に、理由も明らかでないままの認定に怒り、辞表を叩き付けた教師もあったことを報告している。
以上のような事実を、一体、どう受け止めればいいのであろうか・・・・・・？県教委の恣意的な？思いつき行政が、教育現場に最も大切な信頼関係を壊していると言われても返答できるのであろうか？ここに掲示したような事実は一般的なメディアにはなかなかでてこない。だからこそ、この問題は見つめ続けたい。